北海道火災共済は、北海道火災共済協同組合が運営する、中小企業を火災から守り、事業継続の一助となることを目的とした共済事業です。
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●本制度で保障の対象となるものは以下のとおりです。
（１）火災　火災によって建物・商品・家財などに損害が生じたとき。
（２）落雷　落雷による衝撃によって建物、ガラス、テレビなどに損害が生じたとき。
（３）破裂・爆発　ボイラの破裂やプロパンの爆発などにより損害が生じたとき。
（４）風災・雪災　台風・せん風・暴風などの風災、ひょう災または豪雪、なだれなどの雪災により、建物、家財等に20万円以上の損害が生じたとき。
（５）臨時費用　（１）から（４）の事故の場合、共済金のほかにその30%が臨時の費用として支払われます。
（６）残存物片づけ費用　（１）から（４）の事故の場合、共済金の10%の範囲内で残存物の取片づけに要した実費が支払われます。
（７）失火見舞費用　（１）または（３）の事故で他人の所有物に損害を与えたとき「20万円×被災世帯数」が支払われます。
（８）障害費用　（１）から（４）によって共済金が支払われる場合に、契約者または親族使用人に以下の被害があったとき。
・死亡・後遺障害（事故の日から180日以内）
あ共済金額の30%
・重傷（14日以上の入院または30日以上の医師の治療）
あ共済金額の2%
※住宅物件の場合、１回の事故につき１名ごとに1,000万円が限度。
※非住宅物件の場合、１回の事故につき１名ごとに1,000万円、１構内ごとに5,000万円が限度。
（９）地震火災費用　地震・噴火などにより火災が発生し、次の損害が生じたとき
あイ）建物が半焼以上または損害の額が20%以上になったとき。
あロ）家財が共済の目的の場合は、家財を収容する建物が半焼以上または家財の損害が80%以上となったとき。
あハ）共済の目的が設備、什器または商品・製品の場合は、これらの収容する建物が半焼以上となったとき。
あ共済金×5%
（ただし、構内ごとに300万円が限度です）
（10）（１）から（３）の事故で、損害の原因調査費用や仮修理費用、仮設物の設置費用などが支払われます。ただし、非住宅物件に限ります。
※１構内ごとに共済金額×30%または1,000万円のいずれか低い額が限度。
（11）損害防止費用　（１）から（３）の事故で、損害の防止、軽減のために支出した必要または有益な費用が支払われます。
（例）応援消防隊のガソリン代、食事代、消火薬剤等の再取得費用
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●火災共済の特色
１．掛け金が安い　営利を目的としないので、掛け金が安く、経費の削減に役立ちます。
２．支払いが早い　万一の場合、直ちに査定を行い、簡単な手続きで共済金が支払われます。
３．剰余金は契約者に還元　協同組合組織のため、剰余金はすべて満期返戻金として契約者に還元されます。
４．自動継続　解約申出のない限り、自動的に継続されるため、満期時の更新手続が不要です。
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パンフレットはこちら　⇒　火災共済パンフレット
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詳しくは、石狩商工会議所　中小企業相談所（tel 0133-72-2111)までお問い合わせください。