中小企業庁からの要請により、石狩商工会議所に従前より設置している「原油価格高騰に関する特別相談窓口」を「ウクライナ情勢・原油価格上昇に関する特別相談窓口」に名称変更いたしました。

 

１．特別相談窓口の拡充について

（１）経営相談窓口名　：「ウクライナ情勢・原油価格高騰に関する特別相談窓口」

　　　対象商工会議所 ：　各地商工会議所　（全国515カ所）

（２）変更日　2022年2月25日（金）

（３）プレスリリース（中小企業庁ホームページ：2022年２月25日）

・「原油価格上昇に伴い関連中小企業・小規模事業者対策を行います」【外部リンク】

　　　

2．セーフティネット貸付の運用緩和

日本政策金融公庫等が実施するセーフティネット貸付の要件を緩和し、支援対象をウクライナ情勢や原油高等により、今後の影響が懸念される事業者にまで拡大されました。

・セーフティネット貸付（経営変化型）【外部リンク】　

 

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北海道経済産業局では、原油高の影響を受けた中小企業・小規模事業者に対する支援策として、日本政策金融公庫の制度の実施に合わせて特別相談窓口を設置しています。詳しくは下記リンクをご参照ください。

■北海道経済産業局HP【外部リンク】

 

なお、石狩商工会議所においても、日本政策金融公庫札幌北支店による定例相談会（原則毎月第１木曜日：オンライン対応）等をご活用いただけます。お気軽にご相談ください。