「令和４年度地域課題解決型起業支援事業」の募集について

2022-04-14

北海道では今年度、国のわくわく地方生活実現施策パッケージに基づく地方創生推進交付金（移住・起業・就業タイプ）を活用し、公益財団法人北海道中小企業総合支援センターを事務局として、道の地域課題を解決するための起業に要する経費の一部を起業支援金として補助するとともに、事業の実現性を高めるための伴走支援を行う「令和４年度地域課題解決型起業支援事業」を実施しています。

■事業の概要

道内の地域課題を解決するための起業に要する経費の一部を補助するとともに、事業の実現性を高めるため、（公財）北海道中小企業総合支援センターが事業の立ち上げに当たり、伴走支援を行います。

■対象者

（１）申請日時点で、個人事業主でない個人もしくは中小企業者（※１）である株式会社、合同会社、特定非営利活動法人等（以下「法人等」という。）の代表者でない個人（※２、３）が、令和４年４月８日（金）以降、補助事業完了日までの間に、個人事業の開業の届出をし、または法人等の設立を行い、その代表者となる者（以下「起業者」という。）。なお、申請日時点で個人事業主または法人等の代表者である場合でも、令和４年４月８日（金）以降に起業した場合は対象となります。

※１「中小企業者」は、農業、漁業並びに林業を営む者及びみなし大企業を除きます。

※２休業中の場合は対象外となります。

※３代表者が複数いる会社はすべての代表者が、企業組合はすべての組合員が事業を営んでいないこと。

（２）北海道内に居住している者又は補助事業完了日までに北海道内に住民票を移し、居住する者。

（３）法人の登記又は個人事業の開業の届出を北海道内で行う者。

（４）未成年の場合は、法定代理人の同意を得ていること。等

■対象事業

次に掲げる事項の全てに該当すること。

（１）北海道の地域課題解決に資する次に掲げる事項の全てに該当する社会的事業であり、令和４年４月８日（金）以降、補助事業期間完了日までに新たに起業する事業であること。

ア　本道の地域社会が抱える課題の解決に資すること。

イ　提供するサービスの対価として得られる収益によって自律的な事業の継続が可能であること。

ウ　地域の課題に対し、当該地域における課題解決に資するサービスの供給が申請日時点で不足していること。